ページの先頭です
ここから本文です

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定しております。

1.計画期間

第1期 平成24年1月21日〜平成26年1月20日までの 2年間
第2期 平成26年9月21日〜平成29年9月20日までの 3年間

2.内容

目標1:平成24年 8月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>

平成 24年 2月〜 所定外労働の現状を把握
平成 24年 5月〜 社内検討委員会での検討開始
平成 24年 8月〜 ノー残業デーの実施
管理職への研修(年2回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)

目標2:平成26年 1月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間 3日以上とする。

<対策>

平成25年  4月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
平成25年  6月〜 社内検討委員会での検討開始
平成25年  8月〜 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
平成25年 10月〜 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標3:平成27年 2月までに、物流センターへ若者のインターンシップの受け入れを行う。

<対策>

平成26年  9月〜 受け入れ体制について検討開始
平成26年 10月〜 受け入れを行う工場や部署への説明及び体制作り
平成26年 11月〜 学校との連携
平成27年  2月〜 社員への周知
平成27年  2月〜 インターンシップの受け入れ開始

目標4:平成28年 9月までに、子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

<対策>

平成27年  4月〜 出生時育児休暇制度導入を検討
平成28年  7月〜 制度内容等について社内ネットにより社員に周知
平成28年  9月〜 導入予定